米国アトランタで開催されていた環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚会合が5日、閉幕して貿易・投資ルールについて大筋合意しました。
TPP参加国は豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの12カ国です。
今後は各国の国内手続きを経て、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める世界最大の自由貿易圏が誕生することになり、農産品や工業製品にかけられる関税のほとんどが一定期間内に撤廃されます。

日本にとってはコメや牛肉など農産品市場の一層の自由化が迫られる一方で、自動車、自動車部品などの輸出拡大が見込まれます。
自動車については、米国が設定している2.5%の関税を発行後25年目に撤廃、自動車部品については、米国向けの8割以上の部品の関税が即時撤廃されます。

関税引き下げ、貿易障壁の撤廃と円滑化により、国際物流需要の拡大も期待されます。
税関手続き面でも貨物引取時間の短縮、単一窓口化、電子化などが図られることになりそうです。